福利厚生

手当やサポートなど、給与とは別に得られる『福利厚生』
2010年度日本経済団体連合会が調べた福利厚生費によれば
1ヶ月に1人当たり25,500円程度使われているようです。

福利厚生には、 法定福祉厚生と法定外福利厚生の2種類があります。
法定福祉厚生
→健康保険・厚生年金・労災・雇用保険・法定健康診断など
法的に義務付けられたもので、従業員が当然受ける事ができるものとして認識されています。

法定外福利厚生
→かつて生活水準が低かった時代に、
住居や現金支給などで、低い賃金を補充や社会保障の確保など
生活保護的な要素が求められていました。
高度経成長期には社宅・独身寮、保養所などのレクリエーション施設と言った
いわゆる「ハコもの」が主流になりました。
不景気が続く現在では、福利厚生の予算が削られています、
福利厚生も福利厚生倶楽部のような代行サービスを利用する会社が増えています。


健康管理や従業員本人とその家族に向けた要素が求められています。
会社独自の手当やサポートを行っているところもあります。

住宅手当・家族手当・通勤手当・社員寮などが一般的ですが、
「残業すると夜食代が支給される」「無料のドリンクバー」
「出産祝い金」 「会社が行う託児所」「ベビーシッターの補助金」
「介護施設を低価格で利用できる」と言ったものや
「提携しているマッサージ店の半額割引」「コンパに行く費用の補助金」
「自社のスポーツジムが無料で使える」
「資格取得の補助金」
「24時間無料で使える社員食堂」などを行っているなどさまざまです。

現金支給ではなく「休暇がもらえる」「特定の数時間抜け出しても良い」
といった福利厚生を行っている会社もあります。

健康、社員教育、育児・介護など企業のイメージを前面に出した福利厚生を行う事で
企業PRやイメージアップを行う事が出来ます。


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